小学生対象
小学校の内容を徹底復習して「苦手」をゼロにし、中学の学習へスムーズに繋げるサポートを行います。大学生メンターが一人ひとりに寄り添い、学習計画の策定やPDCAサイクルの習慣化を指導。学力向上だけでなく、自らの意思で未来を選択できる自信を育みます。
中学生対象
定期テストや高校受験に向け、一人ひとりに最適な個別カリキュラムと学習計画で、それぞれのスピードに寄り添い伴走します。大学生メンターとのPDCAサイクルを通じ、自ら学びをコントロールする習慣を定着。
資格取得対策
英語技能検定・数学検定等の資格試験の合格に向けた対策を行います。
無料塾
毎週日曜日
17：00～19：00施設を開放し、開かれた地域の自習室として開放しています。
料金体系
小学生対象コース
週1コース:10,000円
週2コース:13,000円
週3コース:18, 000円
週4コース:22,000円
週5コース:25,000円
中学生対象コース
週1コース:15,000円
週2コース:18,000円
週3コース:23,000円
週4コース:27,000円
週5コース:30,000円
資格取得コース
Bridge Academy進学塾の生徒は、コース内の授業で受講できます。
※資格取得のみの生徒は通学頻度によって変更します。
週1コース:15,000円
週2コース:18,000円
週3コース:23,000円
週4コース:27,000円
週5コース:30,000円
一生モノの「自学自習力」を。
Bridge Academy独自の伴走型PDCAサイクル
Bridge Academy進学塾では、単に知識を詰め込む授業は行いません。私たちが最も大切にしているのは、生徒一人ひとりが「自分で目標を立て、実行し、振り返る」という成長のサイクルを自ら回せるようになることです。
経済的な格差が教育の格差、そして人生の格差へと繋がる負の連鎖を断ち切るためには、塾に通っている時間だけでなく、その先の人生を自らの意思で切り拓いていく「自走する力」が必要不可欠だと考えているからです。
1. Plan（1週間ごとの綿密な学習計画）
毎週のスタートに、大学生メンターと共に「今週のゴール」を設定します。「数学を頑張る」といった曖昧な目標ではなく、「問題集のP10〜P15を完璧にする」といった、具体的な行動レベルにまで落とし込んだ計画を作成。これにより、机に向かった時に「何をすればいいかわからない」という迷いをなくします。
2. Do & Check（実行とメンターによる対話型リフレクション）
計画に基づいた1週間の学習状況を、週末にメンターと一緒に振り返ります。
「計画通りに進まなかった原因は何か？」
「どうすれば次はもっとスムーズに進められるか？」 単なる「確認」ではなく、対話を通じて生徒自身が自分の学習習慣を客観的に見つめ直す時間を設けています。この振り返り（モニタリング）の積み重ねが、生徒の「自己肯定感」を高め、自らの変化を実感する機会となります。
3. Act（次週への行動計画と改善）
振り返りで得た気づきを、即座に次週の計画へと反映させます。学習の進度や理解度に合わせて、教材のレベルや学習時間を柔軟に調整。この「次の一手」を自分で決めるプロセスこそが、志望校合格、そして将来の夢の実現に向けた確かな一歩となります。
Bridge未来チケットに関して
社会課題への取り組み
Bridge Academyは、NPO法人全日本地域活性化連盟より「沖縄県における教育格差是正のための地域教育バウチャー制度」の社会実証（PoC）を受託しています。私たちは、家庭の経済状況に左右されず、すべての子どもが質の高い教育を受けられる仕組みづくりに貢献しています。
Bridge Academy進学塾：地域教育バウチャー社会実証プロジェクト
【本プロジェクト最大の魅力：3つの提供価値】
「教育格差」という社会課題への直接的・画期的な介入 沖縄県の子どもの貧困率は29.9%と全国平均の2.2倍に達し、3人に1人が困難な状況にあります。本プロジェクトは、困窮世帯の小中学生に地域の学習塾等で利用できる「学びチケット（教育バウチャー）」を配布することで、家庭環境に関わらず質の高い教育を「権利」として保障します。これは、支援が必要な子どもを周りから見えない形で支える、尊厳に配慮した新しい支援モデルです。
科学的根拠（エビデンス）に基づく「未来への投資」 本PoCの最大の特徴は、単に資金を届けるだけでなく、社会的投資収益率（SROI）を算出する点にあります。10万円のバウチャー給付が、将来的にどれほどの生活保護費を抑制し、どれだけの生涯賃金向上（税収増）に繋がるかをデータ化します。支援者に対し、寄付がどのような社会的インパクトを生んだかを透明性を持って報告します。
地域経済を活性化させる「共育」の循環 バウチャーが地域の学習塾や教育事業者に還流することで、地元の教育産業を活性化させます。また、大学生メンターによる伴走支援を組み合わせることで、地域全体で子どもを育てる持続可能な経済循環を生み出します。
【私たちの目標：3か年のロードマップ】
私たちは、2026年度の中城村での社会実証を皮切りに、日本の教育モデルをアップデートすることを目指しています。
2026年【実証：PoCの実行】 中城村をモデル地区とし、20名の生徒を対象に9ヶ月間の実証事業を実施します。利用前後の学力・非認知能力の変化を詳細にデータ化し、政策提言のためのエビデンスを構築します。
2027年【拡大：制度の公的化準備】 対象地域を拡大し、企業版ふるさと納税の対象事業化や公益認定の申請を進めます。
2028年以降【定着：行政予算による恒久化】 実証結果をもとに行政の恒久的な予算組み（制度化）を実現し、経済格差が人生の格差に繋がる負の連鎖を、仕組みとして完全に断ち切ることを目標としています。
この予算は、経済的困難を抱える小中学生20名を対象に、9ヶ月間（2026年7月〜2027年3月）の支援を行うためのものです。内訳の詳細は以下の通りです。
600万円の予算内訳（概算）
バウチャー直接給付費：270万円子どもたち一人ひとりに配布する「学びチケット」の実費です（1万円 × 20名 × 9ヶ月）。
事務局運営費：180万円プロジェクト全体のマネジメント、支援対象家庭や教育機関（塾など）の開拓、広報活動、人件費が含まれます。
伴走支援・メンター費：54万円子どもたちをサポートする大学生メンター5名への謝礼です。
効果測定・SROI分析費：50万円外部専門家や大学と連携し、活動によって学力や自己肯定感がどう変化したかを調査・分析し、報告書を作成するための費用です。このデータが、将来的な政策提言のエビデンスとなります。
システム利用・決済手数料：25万円デジタルバウチャーの運用システム利用料や、決済にかかる手数料（給付額の約5%）です。
諸経費：21万円説明会の会場費、募集用チラシの印刷代、事務用品費などです。
この予算の目的
この600万円を投じて実施されるPoCの最大の目的は、「10万円のバウチャー給付が、将来的にどれほどの社会的価値（生活保護費の抑制や税収増など）を生むか」というエビデンス（証拠）を作ることにあります。
この実証結果（SROI：社会的投資収益率）をもとに、2028年度以降に行政の恒久的な予算組み（制度化）を実現し、寄付だけに頼らない持続可能な支援の仕組みを作ることを目指しています。
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スポンサー募集のご案内
このPoC事業を成功させ、沖縄の、そして日本の未来を切り拓くためには、志を共にするパートナー企業の皆様のお力が不可欠です。
プロジェクト運営協力企業（メインスポンサー）：100万円
ゴールドスポンサー：50万円
シルバースポンサー：30万円
ブロンズスポンサー：10万円
ご協賛いただいた企業様には、SNSやホームページでのご紹介に加え、塾内やシャツへのロゴ掲載などを通じ、地域教育に貢献する姿勢を広く発信させていただきます。
「すべての子どもが、自らの意思で未来を選択できる社会」を、私たちと一緒に作りませんか？